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【緊迫・南シナ海】中国、軍事拠点化は「正当な行為」 米報告書には断固とした反対表明

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【緊迫・南シナ海】
中国、軍事拠点化は「正当な行為」 米報告書には断固とした反対表明

 【北京=西見由章】中国は昨年7月に南シナ海での中国の主権主張を否定するハーグ仲裁裁定が出された後も「紙くず」として無視し、米政権移行期の空白を利用して人工島造成をほぼ完成させた。トランプ政権発足後も米側の出方を見極めつつ、「必要な国土防衛施設を配備するのは主権の範囲内」(華春瑩・外務省報道官)との立場で軍事施設の整備を着々と進めている。

 中国の南シナ海での実効支配強化などを指摘した米国防総省の年次報告書は、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁など3つの人工島にそれぞれ戦闘機24機を収用できる格納庫を建設していたと言及。人工島では地対空ミサイルの格納施設やレーダー施設の建設も確認されている。

 さらに中国は南シナ海と東シナ海の海底に、今後5年間で20億元(約320億円)を投じて海洋環境の即時観測網を設置する方針だ。外国潜水艦の監視に利用するとみられている。

 華氏は7日の記者会見で、年次報告書について「断固とした反対」を表明。「領土主権と安全利益を守る正当な行為をとやかく言うものだ」と述べた。

 またマティス米国防長官が3日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「一方的で威圧的な現状変更は容認しない」などと発言した際も、中国外務省は異例の長文声明で「強烈な不満」を示した。

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