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受動喫煙防止強化 今国会の法案成立断念 政府、飲食店線引きで自民と折り合えず先送り

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受動喫煙防止強化 今国会の法案成立断念 政府、飲食店線引きで自民と折り合えず先送り

受動喫煙の防止を強化する法案が断念された 受動喫煙の防止を強化する法案が断念された

 政府は5日、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。例外的に喫煙を認める飲食店の線引きをめぐり厚生労働省と自民党が折り合える見通しが立たず、今月18日までの今国会の会期の大幅延長も見込めないためだ。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。

 法案の提出も困難な情勢で、厚労省は自民党と協議を続け、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と20年東京五輪・パラリンピックに向け、秋にも想定される臨時国会での成立を目指す。

 厚労省と自民党はこれまで水面下で折衝を続けてきたが、妥協点を見いだせなかった。

 飲食店の線引きについて、厚労省は激変緩和措置の数年間が経過した後、30平方メートル以下のバーやスナックなどについては喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外とする案を示していた。

 これに対し、自民党は例外を厨房(ちゅうぼう)を含め150平方メートルまで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、飲食店の業態に関係なく喫煙可能とする対案をまとめていた。

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