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世論調査、各社でばらつきなぜ? 電話調査で説明が長ければ…「質問の最後だけが耳に残る」

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世論調査、各社でばらつきなぜ? 電話調査で説明が長ければ…「質問の最後だけが耳に残る」

9条改正をめぐる各社世論調査の比較 9条改正をめぐる各社世論調査の比較

 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正の意向を表明したのを受けた報道各社の世論調査が出そろった。憲法9条に自衛隊を明記して改正憲法の2020(平成32)年施行を目指す首相提案への賛否は各社でばらつき、「民意の違い」が生じた。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)や読売新聞などは、憲法9条に自衛隊を明記することへの賛否を聞き、「賛成」「必要がある」が過半数に達した。一方、朝日新聞は首相が提案する9条改正が必要かどうかを聞き、「必要ない」が「必要だ」を上回った。

 共同通信などは20年に改正憲法を施行するという目標について「賛成」「評価する」が最多だった。毎日新聞は「2020年施行に向けて改憲議論を急ぐべきか」と質問し、「急ぐ必要がない」が59%に達した。

■埼玉大・社会調査研究センター長・松本正生教授

 世論調査は質問の仕方が回答に影響する。普段そんなに考えていない憲法改正について聞かれ、初めて自分でイメージするわけだから、聞かれ方で変わるのは当然だ。

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