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受動喫煙防止 飲食店100平方メートル以下は喫煙可…自民案を厚労相は拒否 今国会成立が困難に

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受動喫煙防止 飲食店100平方メートル以下は喫煙可…自民案を厚労相は拒否 今国会成立が困難に

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策の自民党案が24日、判明した。焦点の飲食店について神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積が100平方メートル以下は喫煙専用室を設置しなくても「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める内容。ただ、塩崎恭久厚生労働相は同日、自民党案の受け入れを拒否。対策を盛り込んだ健康増進法改正案の6月18日までの今国会成立は、極めて困難な情勢となった。

 飲食店の扱いをめぐっては、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。

 30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。

 ただ、党内から反発が相次いだため、自民党案では業態による分類はせずに、「飲食店」としてひとくくりにした上で、客室面積が100平方メートル以下は規制対象外と定めている神奈川、兵庫両県の条例を参考にした。

 喫煙可能な飲食店は、20歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。

 このほかの施設については、小中高、医療施設は厚労省案で「敷地内禁煙」だったのを「屋内禁煙」に修正し、喫煙専用室の設置も認めない方針。大学、運動施設、官公庁も屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めない。

 劇場などのサービス業施設、事務所(職場)、客室を除くホテルと旅館は屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。

 飲食店の扱いは厚労省案より大幅に後退したが、飲食店以外は厚労省案をほぼ踏襲しており、規制推進派と慎重派がともに譲歩した格好。自民党の茂木敏充政調会長は24日、塩崎氏と都内で会談し、自民党案に理解を求めたが、塩崎氏は厚労省案にこだわり、協議は決裂した。

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