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【テロ等準備罪】不安あおる野党・メディア 反発のち容認 歴史は繰り返す?

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【テロ等準備罪】
不安あおる野党・メディア 反発のち容認 歴史は繰り返す?

 民進党や共産党などの野党は、23日に衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」と呼び、「一般人の内心の自由を侵す」「1億総監視社会になる」と不安をあおる。しかし、日米安全保障条約や国連平和維持活動(PKO)協力法など、野党や朝日新聞が不安をあおりながら今は容認し、定着している事例は多い。歴史は繰り返すのか-。(酒井充)

 昭和33年10月、岸信介内閣は警察官職務執行法(警職法)改正案を国会に提出した。日米安保条約改定を控え、秩序を維持するために警察官の職務質問や所持品調べなどの権限を強める狙いだった。例えば「挙動不審者が凶器等を所持しているときは一時保管するためこれを提出させる」といった内容だ。

 すると、社会党や「市民」は日米安保条約改定と絡め「世紀の悪法案」「憲法違反だ」と猛反発し、「警職法改悪反対国民会議」を結成。「デートもできない警職法」「新婚初夜に警察に踏み込まれる」などのキャッチコピーで一般人の不安をあおり、改正は実現しなかった。

 警察の捜査や職務に拡大解釈や乱用があってはいけない。しかし、警察が不審者に凶器所持の有無を調べ、提出を求めることは「秩序を守るために必要ではないか」との冷静な議論は吹き飛んでいた。

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