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政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

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政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

 政府は22日、新たに会社を設立する際に必要な申請手続きを一本化する方針を固めた。日本の会社設立手続きは複数の官庁への届け出が必要になるなど煩雑で、起業家が海外の主要国より少ない原因とも指摘される。政府はベンチャー企業などが迅速に生まれる環境をつくり、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円達成を加速させる。

 政府が想定するのは、インターネット上のサーバーを扱うクラウド業者を活用し、申請を一本化する仕組み。申請者はクラウド業者のサイトにパソコンなどでアクセスし、法人名や事業内容、代表者名などを入力する。

 これを受け、クラウド業者が複数の官庁などにオンラインで申請する。クラウド業者が実際の申請作業を行うため、申請者の手続きは1回で済み、個別の官庁などでの手続きは必要ない。

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