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「『世界の真ん中』とは?」「『わが闘争』教材で使うことは?」 野党議員、トンデモ質問主意書乱発 答弁義務で各省庁負担増大  

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「『世界の真ん中』とは?」「『わが闘争』教材で使うことは?」 野党議員、トンデモ質問主意書乱発 答弁義務で各省庁負担増大  

 国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような“トンデモ質問”を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっている。(今仲信博、原川貴郎)

 質問主意書は国会法に基づき、国会議員が本会議や各委員会とは別に国会会期中に質問できる制度。議長の承認を経た質問は、内容に応じて各省庁に転送され、政府は原則7日以内に議長に答弁する。

 衆参両院の事務局によると、1月20日に召集された今国会で、衆参の国会議員から提出された質問主意書は、今月22日現在で計448件。うち19日までに410件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した質問主意書の数は333件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された329件をすでに超えた。

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