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【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」

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【テロ等準備罪】
国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」

 ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが22日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。

 また、菅氏は法案について「187の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的(しいてき)運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。

 ケナタッチ氏の書簡は18日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。

 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、2015年に国連人権理事会により任命された。

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