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【主張】テロ等準備罪 国民の生活を守るために

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【主張】
テロ等準備罪 国民の生活を守るために

 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された。速やかに衆院を通過させ、参院で審議入りしてほしい。

 だが法案の成立がゴールなのではない。新法をいかに運用し、国民の生活をテロを含む組織犯罪から守ることができるかが問われているのだ。

 犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするのは、犯罪が起きてからでは遅いからだ。善良な国民が被害者になってからしか摘発できないのであれば、社会の安寧を守ることができない。

 過去に3度、廃案になった共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設により、国連が採択した国際組織犯罪防止条約をようやく批准することができる。すでに187カ国・地域が条約を締結している。条約締結国間の情報共有は、国際組織犯罪の捜査に大いに資することが期待される。

 ただし法案の成立を目指すあまりか、不安定な政府答弁が目立った。これが新法の効力を弱めることにならないか、懸念がある。

 例えば当初、犯罪の準備行為がなければ捜査対象にはならないと説明されていた。だが、捜査しなければ準備行為を確認できない。さすがに答弁は後に「準備行為が行われていない段階でも任意捜査が許される」と修正された。

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