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【国を守る覚悟】国連の指示を実施できない自衛隊 さらに改正必要なPKO派遣

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【国を守る覚悟】
国連の指示を実施できない自衛隊 さらに改正必要なPKO派遣

PKO活動は、日本が国際社会で責任を果たすための最も有効な手段の1つだ(共同) PKO活動は、日本が国際社会で責任を果たすための最も有効な手段の1つだ(共同)

 2012年1月から南スーダンの首都ジュバに、PKO(国連平和維持活動)として派遣されていた自衛隊の第11次施設科部隊が5月末までに撤収することになった。4月19日の第一陣を皮切りに、司令部要員を残して全隊員が帰国する。(夕刊フジ)

 派遣から5年という節目でもあり、自衛隊として最大規模の実績をあげた。これまで過酷な現場で活動してきた隊員の方々に心からの敬意と感謝を申し上げたい。

 わが国のPKOは、1992年9月の「国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)」への陸上自衛隊派遣から始まった。根拠法は同年8月に成立した「国際平和協力法」(PKO法)だ。国連PKOなどの実態を踏まえ、当時の国内世論にも配慮して憲法が禁止する「武力行使」に抵触しないよう制定された。

 自衛隊派遣の法的要件は「PKO参加5原則」だが、国連PKOの活動は「基本3原則」の順守だ。

 PKO法3条では「監視」「武装解除」「巡回」「警備」「検問」などの「業務」が掲げられているが、自衛隊はすべて実施できない。

 他国の軍隊とは違い、自衛隊は「閣議決定される実施計画」「実施要領に記載された業務」以外の「業務」については、国連からの指図があっても実施できない。

 国連PKO任務は90年代以降、大きく変わった。当初は「紛争における停戦監視」などが主体だったが、92年以降は国連暫定統治機構による停戦監視、平和構築、人道支援まで行う包括的ミッションとなった。

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