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【天皇陛下譲位】与野党妥協の産物 民進配慮で「一代限り」譲った自民

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【天皇陛下譲位】
与野党妥協の産物 民進配慮で「一代限り」譲った自民

天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した首相官邸(手前左)。中央は国会議事堂。奥は皇居=19日午前(共同通信社ヘリから) 天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した首相官邸(手前左)。中央は国会議事堂。奥は皇居=19日午前(共同通信社ヘリから)

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案は、政府が法案提出前に全党と事前に内容をすり合わせる異例の経緯をたどった。ただ、政局化を避けるためとはいえ、政治的な妥協を重ねた結果が、果たして憲法1条が天皇の地位について定める「国民の総意」といえるのかには疑問が残る。

 「ようやくここまでこぎ着けた」

 政府高官は周辺にこう語り、胸をなで下ろした。陛下のご意向を尊重し、国民の要望にも応えたとの自負があるのだろう。その努力は多とするが、陛下一代限りの譲位とすることを目指した自民党の当初の方針が変遷したのはどうか。

 自民党は1月、譲位への対応を意見集約する懇談会(座長・高村正彦副総裁)をスタートさせた。メンバーの党役員ら14人全員が一代限りの特例法に賛同し、2月に「一代限りが望ましい」との見解をまとめた。衆参両院正副議長が2月から取り組んだ各党への意見聴取でも、自民党は「一代限り」を主張した。

 それが、将来の譲位の先例になる意味合いを持たせるよう主張する民進党に配慮し、最終的には「将来の天皇の退位(譲位)の際の先例となり得る」との国会見解に至った。法案名も、自民党は「一代限り」を強く意味する「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法案」を推していたが、結局、「陛下」を削除することになり、譲位の恒久化に道を開くことになった。

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