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【憲法改正】維新、通常国会後に9条改正の意見集約へ

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【憲法改正】
維新、通常国会後に9条改正の意見集約へ

 日本維新の会の松井一郎代表は19日、安倍晋三首相が憲法9条改正と2020(平成32)年施行への意欲を表明したことを受け、通常国会後に党内の意見集約を始める考えを示した。大阪市内で記者団に語った。

 維新は平成28年3月に「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目からなる憲法改正原案をまとめたが、9条には触れていなかった。「大阪都構想」をめぐる27年5月の住民投票で敗れた経験から、「憲法改正の国民投票は慎重に臨まなければならない」(党関係者)と判断したためだ。

 松井氏は、9条改正の議論に着手する理由を「われわれは『時期尚早』と言ってきたが、自民党総裁がいよいよその時期を明確に示した。逃げるわけにはいかない」と述べ、党憲法改正推進委員会(会長・小沢鋭仁元環境相)が中心となって地方議員や若者らの声を聴取する意向を示した。「(首相が示した目標の)時間軸の中で考えをまとめたい」とも語った。

 自衛隊の位置付けが焦点になるとの認識も強調し、「戦力不保持といいながら、自衛隊は実際に『戦力』を持っている。そういうことに対しての議論もやっていく。(国会の)憲法審査会でわが党が議論に挑む土壌を作る」と述べた。

 維新は、改憲項目の絞り込みに関する党内検討組織を近く設け、自民党など他党が今後提示するとみられる改憲案の内容を精査することも決めている。

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