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【検証エコノミー】金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

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【検証エコノミー】
金融庁 「豪腕」森長官路線 指導行政「先祖帰り」懸念

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 森氏は地銀の改革も重要課題としている。担保に依存しない融資など、地場産業を育成する本来の役割を求め、経営効率化に向けた地銀の再編も主導している。こうした姿勢は「地方創生」を掲げる安倍晋三政権の意向とも一致し、菅義偉官房長官の評価も高い。

 ただ、そんな森氏に対しては、金融業界から「政権のお墨付きを得て反発も意に介さず大ナタを振るっている」(大手銀幹部)と不満の声が上がる。

 加えて、業界ではトップ人事への介入もささやかれている。代表例が三井住友信託銀行のケースだ。前身の住友信託銀行時代の20年から社長を続けた常陰均氏が今年4月に取締役に退いたが、業界では「“森金融庁”がプレッシャーをかけた」(関係者)とみられている。実際、昨年の金融庁の検査でトップ在任の長さに対し「ガバナンス(企業統治)に問題がある」と指摘されたという。

 そもそも、金融庁が大蔵省(現・財務省)から分離・独立して発足したのは、「護送船団方式」と呼ばれた大蔵省による事前指導型の金融行政が業界との癒着を招き、不良債権問題を悪化させたとの反省があったからだ。

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