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自民党が憲法改正推進本部を強化 幹部が一致 年内にも改正原案作成

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自民党が憲法改正推進本部を強化 幹部が一致 年内にも改正原案作成

 自民党の二階俊博幹事長と保岡興治党憲法改正推進本部長は18日、党本部で会談し、安倍晋三首相(党総裁)が指示した憲法9条などの改正原案作成のため、推進本部の態勢を強化し、挙党態勢での議論を加速させることで一致した。首相が2020(平成32)年の改正憲法施行を提起したことを踏まえ、早ければ年内にも党改憲原案をまとめ、来年1月召集の通常国会で衆参両院の憲法審査会に示したい考えだ。

 保岡氏は会談後、記者団に「できるだけ急いで国民に具体案を示すことにより、関心と評価、賛同を得る」と意欲を示した。二階氏は保岡氏に「任せるから、しっかり頑張ってほしい」と語った。

 憲法改正推進本部には新たに党幹部が加わり、メンバーも増員して態勢を強化する。当面は新組織を設けない方針だが、保岡氏は将来的に推進本部の下に起草委員会を設けて議論する可能性に言及した。野党時代の平成24年に党憲法改正草案を発表した際は、起草委員会で協議した。

 また、保岡氏は検討する具体的な改憲項目として、首相が表明した憲法9条への自衛隊明記や高等教育の無償化に加え、大規模災害発生時などの緊急事態条項も対象になるとの見通しを示した。

 首相は3日、党総裁として9条などを改正し、2020年の新憲法施行を目指すと表明。12日に保岡氏には、党独自の改憲原案の作成を急ぐよう指示していた。

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