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【産経・FNN合同世論調査】憲法改正、自民、公明、民進、維新…“お家事情”は各党各様

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【産経・FNN合同世論調査】
憲法改正、自民、公明、民進、維新…“お家事情”は各党各様

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査で、憲法9条改正への賛成が5割を超えた。改憲を目指す自民党は高い世論の支持を追い風に改憲議論を加速させたいところだが、具体的な改憲案の作成には曲折も予想される。連立を組む公明党や党内で意見が割れる民進党なども改憲をめぐり“お家事情”を抱えている。

自民、調整は難航?

 自民党支持層では、自衛隊の存在を憲法9条に明記する考えを示した安倍晋三首相(党総裁)の提案に77.4%が賛成し、自ら具体案を示すことで議論を加速させたい首相の“作戦”は奏功しているようだ。ただ、党内には「戦力の不保持」を定めた9条2項と自衛隊の存在明記とが矛盾するとの意見もあり、この調整が改憲原案作成の焦点となる。

 石破茂前地方創生担当相は15日のテレビ朝日番組で、9条2項を維持すると、本来は「軍」である自衛隊との関係があいまいになり「矛盾が解消されない」として「9条3項」に否定的な考えを示した。

 さらに「妥協していいとは思わない。戦後抱えてきた問題に答えを出さないでどうするのか」と首相の提案を重ねて批判した。石破氏自身が出馬に意欲を示す来年の総裁選についても「名乗りを上げる者は9条改正問題を絶対避けて通ってはいけない」と対決色を鮮明にした。

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