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【産経・FNN合同世論調査】慰安婦に関する日韓合意の再交渉「反対」81.9% 文在寅大統領誕生で「合意守られるか懸念」76.4%

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【産経・FNN合同世論調査】
慰安婦に関する日韓合意の再交渉「反対」81.9% 文在寅大統領誕生で「合意守られるか懸念」76.4%

 産経新聞社とFNNが13、14両日に実施した合同世論調査では、韓国の文在寅政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76.4%に上った。「懸念していない」は17.6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め、合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制した。

 世論調査では、この方針を81.9%が「支持」し、「支持しない」の12.3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90.1%、民進党支持層の77.5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58.1%)、社民党支持層(62.5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71.8%が再交渉に否定的だった。

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