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【テロ等準備罪】鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は18日衆院通過目指す

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【テロ等準備罪】
鈴木淳司法務委員長解任決議案を否決 テロ等準備罪審議再開へ 政府与党は18日衆院通過目指す

衆院本会議で自身の解任決議案が否決され、一礼する鈴木淳司法務委員長=9日夜 衆院本会議で自身の解任決議案が否決され、一礼する鈴木淳司法務委員長=9日夜

 衆院は9日の本会議で、民進党が提出していた法務委員会の鈴木淳司委員長(自民)に対する解任決議案を与党などの反対多数で否決した。民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議をめぐる委員会運営が「強権的だ」として解任決議案を提出していた。

 解任決議案否決を受け、同改正案を審議する法務委は12日に再開される見通しだ。政府・与党は18日にも衆院を通過させ、参院審議を経て6月18日までの今国会で成立を図る方針だ。

 ただ、民進党や共産党などは「一般人も対象になり得る」「内心の自由を侵す」などと反対を表明。民進党は、テロ等準備罪を新設しなくても国際組織犯罪防止条約の批准は可能だとして、人身売買や組織的詐欺の予備罪新設などを柱とした対案を検討しており、対決姿勢を強めている。

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