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【憲法施行70年】安倍晋三首相が改憲に意欲 憲法9条に自衛隊を明記 2020年の施行目指す 高等教育の無償化も掲げ

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【憲法施行70年】
安倍晋三首相が改憲に意欲 憲法9条に自衛隊を明記 2020年の施行目指す 高等教育の無償化も掲げ

憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区 憲法改正を訴える会合に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区

 安倍晋三首相は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。首相の強い意欲表明を受け、今後国会の改憲議論が活発化するとみられる。

 首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張。「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と訴えた。

 その上で「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と呼びかけた。

 9条は「戦争の放棄」をうたい、1項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使について「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、2項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権の否認を記している。連合国軍総司令部(GHQ)の占領下だった昭和22年施行の憲法は、その後に発足した自衛隊の存在を想定していなかった。

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