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【憲法施行70年】いち早く改憲案を示した「日本会議」 日本青年会議所や日本商工会議所、経団連は集団的自衛権行使の明記を提言

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【憲法施行70年】
いち早く改憲案を示した「日本会議」 日本青年会議所や日本商工会議所、経団連は集団的自衛権行使の明記を提言

日本会議柏崎支部が開催した特別講演会で憲法改正の必要性を訴える、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏=2016年5月19日、新潟県柏崎市(村山雅弥撮影) 日本会議柏崎支部が開催した特別講演会で憲法改正の必要性を訴える、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏=2016年5月19日、新潟県柏崎市(村山雅弥撮影)

 3日で施行から70年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。

 

 保守系の民間団体「日本会議」は、前身の「日本を守る国民会議」時代の平成5年、いち早く改憲案を提示した。天皇を元首とし、国軍の保持を提唱。緊急事態条項もこのときに提起した。有識者らでつくる「民間憲法臨調」は19年、憲法9条2項を削除して軍隊設置を明記し、歴史や文化を踏まえた緩やかな政教分離規定を置くなどの改憲案を示した。

 日本青年会議所は24年に条文型の草案を発表した。天皇を元首とし、「個別的および集団的な自衛権を行使することができる」「軍隊を保持する」とした。国民の領土・領海・領空の保全責務なども盛り込んだ。

 日本商工会議所(16年)、経団連(17年)も集団的自衛権行使の明記や憲法改正手続き緩和などを求める提言を示した。経済同友会は15年の意見書で集団的自衛権の行使を認めるよう提言。小林喜光代表幹事は今年4月、北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ「経営者が憲法や安全保障について認識を深める必要がある」とし、8年ぶりに「憲法問題委員会」を設置、議論する意向を示した。

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