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【憲法施行70年】中曽根康弘元首相36年ぶり改正案を公表 鳩山由紀夫元首相は「自衛軍保持」明記

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【憲法施行70年】
中曽根康弘元首相36年ぶり改正案を公表 鳩山由紀夫元首相は「自衛軍保持」明記

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする中曽根康弘元首相=1日午後、東京都千代田区の憲政記念館(飯田英男撮影) 「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする中曽根康弘元首相=1日午後、東京都千代田区の憲政記念館(飯田英男撮影)

 3日で施行から70年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。それらを見ると、自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。

 

 改憲派の政治家はこれまでさまざまな改憲案を示してきた。「憲法改正の歌」を作詞したこともある中曽根康弘元首相は42歳だった昭和36年1月、「高度民主主義民定憲法草案」との私案をまとめた。首相と副首相を任期4年とする公選制導入が柱だった。

 国会閉会中の自衛軍出動の承認権限を「憲法評議会」に与える条項も盛り込んだ斬新な案だったが、当時の自民党の非改憲路線への転換もあって発表の機会がなく、平成9年に36年ぶりに公表された。

 中曽根氏は17年1月にも自身が主宰する世界平和研究所で試案を公表した。防衛軍の保持を明記し、非常時に必要最小限の範囲で国民の権利の制限を認める緊急事態条項を設けた。

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