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【憲法施行70年】反改憲傾向強まる民進、「加憲」も消極的な公明 改正原案作成の維新

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【憲法施行70年】
反改憲傾向強まる民進、「加憲」も消極的な公明 改正原案作成の維新

「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち。憲法改正に反対するのぼりも見られた=4月6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)  「共謀罪」法案の廃案を求め、抗議する人たち。憲法改正に反対するのぼりも見られた=4月6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影) 

 3日で施行から70年を迎えた日本国憲法は、改正されていない成文憲法の中では世界最古の憲法となっている。国会での改憲議論は停滞しているが、過去には政党や政治家、民間団体、メディアがさまざまな改憲案を提起し、機運が盛り上がったこともあった。それらを見ると、自衛隊を「軍隊」と明確に位置づけることや、緊急事態条項が必要との見解が目立ち、現行憲法の問題点を多くの政党、政治家らが認識していたことがうかがえる。

安倍政権下の改憲反対

 民進党の前身の民主党は平成17年10月、条文化はせず、テーマごとに問題点と提案を並べた「憲法提言」をまとめた。新たな人権の規定を重視し、環境権や「外国人の人権および庇護権」を憲法上明確にするよう提起した。一方、保守と革新が結集した同党の内情を示すかのように、天皇の位置づけには言及せず、安全保障の分野でも結論を先送りした部分が目立つ。

 「日本国憲法に『制約された自衛権』を明確にする」「何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ、曖昧で恣意的な解釈を排除する。9条に関してはこう記載した。具体性に欠けるが、自衛権が明記されていない現行9条は改めるべきだとの認識は示した。

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