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天皇陛下の譲位特例法案骨子を公表 法案名から「陛下」削除 「先例化」主張の民進党に配慮

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天皇陛下の譲位特例法案骨子を公表 法案名から「陛下」削除 「先例化」主張の民進党に配慮

 政府は26日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の骨子を衆参両院議長を通じて各党派に示した。原案では、法案名を「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法案」としていたが、「陛下」を削除し「等」を加えた。「天皇」とすることで特例法に将来の譲位の先例になる意味合いを持たせるよう主張していた民進党に配慮した。

 政府は5月の大型連休明けに骨子に基づいた法案の要綱を各党派に示し、了承を得た上で国会に提出したい考えで、6月18日に会期末を迎える今国会で全会一致での成立を目指す。

 骨子によると、譲位の時期は特例法の公布から3年以内とし、時期を決める政令を定める際に首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。

 公務などに対する陛下の「御心労」としていた原案の表記は「お気持ち」に変更し、陛下がご高齢で活動の継続が困難となられることに「心労を抱かれている」との表現も「深く案じておられる」とした。いずれも衆参両院の正副議長が3月にまとめた国会の見解に近い表現に戻した。

 自民、公明、民進各党の実務者は水面下で骨子の作成を調整し、民進党が国会見解の尊重を主張していた。与党は、対立が激化すれば特例法案の成立が遅れる恐れがあることを懸念し、民進党の主張を反映した。ただ、国会見解で触れていた「女性宮家の創設等」の検討については盛り込まなかった。扱いは今後各党の協議に委ねられる。

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