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【天皇陛下譲位】譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず

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【天皇陛下譲位】
譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の最終骨子案が24日、分かった。譲位の期日を決める際に三権の長や皇族などで構成する皇室会議の関与を義務づけることを新たに盛り込んだ。皇室会議の位置付けは衆参両院正副議長が3月にまとめた国会見解や特例法案の原案には明記されておらず、譲位の恣意(しい)性排除を求める民進党などに配慮した。

 自民、公明、民進各党は政府が5月に提出する特例法案について、水面下で協議を重ねている。これまでの調整の結果、「(譲位の日にあたる)施行期日の政令を定めるに当たっては内閣総理大臣はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と明記することで大筋一致した。

 皇室会議に関し、国会見解では「結論を得るよう努力する」との表記にとどまっていた。天皇が「日本国の象徴」である点を重視する民進党は、譲位時期の決定に関し、皇室会議の積極的な関与を主張していた。

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