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【正論】我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

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【正論】
我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影) 東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏(小松洋撮影)

 第三は、中華人民共和国の共産党独裁政府の覇権主義的膨張的野心に対し、その圧力の脅威を実感してゐる周辺の東アジア自由主義諸国の防衛的な主権意識である。それら諸国は弱小国と呼ぶほどの微々たる存在ではないが、いづれも各自一箇の国力のみを以てしては、中国の強悍な覇権意志との対決には堪へきれないであらう。その国々にとつて、ここで我が日本国が国家主権の不可侵性について毅然たる姿勢を示すならば、それにより我が国こそ中国の侵略的野心を抑止し得る、信頼すべき盟邦であると映るであらう。そこに我が国としても、東アジア安全保障体制構築のための幾つかの布石を、求めずして確保できるといふ結果が期待できる。

≪危機克服への最強の原理≫

 終りに、主権回復記念日は又、言ふ迄もなく講和条約発効記念日でもある。第二次世界大戦に於ける我が国と交戦国及び敵対した連合諸国の一員との戦争状態はサンフランシスコ平和条約とそれに続く二国間の平和条約によつて完全に解決済である。平和条約が締結されて65年を過ぎた現在、条約成立以前に生じた各種紛争にまつはる相互間の利害得失についての補償義務は一切解消してゐる。この事は所謂歴史戦の攻防が依然として尾を曳き、その跡始末に苦しむ事の多い我が国として、一の大原則として官民共に見解を固めておく必要のある大事である。

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