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「情報管理面から」記者用トイレの隔離要望 横浜市が撤回

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「情報管理面から」記者用トイレの隔離要望 横浜市が撤回

 平成32年に移転を予定している横浜市の新庁舎のレイアウトをめぐり、記者室と同フロアに入る予定の市政策局が「情報管理面から記者用のトイレを分けるべきだ」と庁舎整備の担当部署に要望していたことが21日、市への取材で分かった。政策局は「不適切だった」と、要望を撤回した。

 政策局によると、レイアウト案は昨年6月に示され、庁舎整備担当部署が各局に意見を募った。政策局内の基地対策課やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を検討する政策課からトイレを分けるよう求める声があり、総務課が取りまとめて回答した。

 回答文書は「苦情申し立てに来庁した市民や業界関係者の言動を記者が聞きつけ、取材につながる恐れ(がある)」と記載。政策局総務課の中島隆雄課長は「記者を遠ざけようとしていると取られても仕方ない記述で、申し訳ない」としている。専修大の山田健太教授(言論法)は「公的情報は市民のものだという意識が欠如している。常に説明責任を果たすことが求められているのに不適切だ」と話した。

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