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【正論5月号】米軍基地が沖縄に多く置かれていることが差別なのか「沖縄ヘイト」という言葉に隠されたもの ケント・ギルバート

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【正論5月号】
米軍基地が沖縄に多く置かれていることが差別なのか「沖縄ヘイト」という言葉に隠されたもの ケント・ギルバート

ケント・ギルバート氏 ケント・ギルバート氏

 先日、会見を開いた沖縄県民である我那覇真子氏に対して、フリー編集者で対レイシスト行動集団を主宰する野間易通氏がツイッターで「あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物」などと罵倒していました。まさに、これこそがヘイトスピーチでしょう。そもそも、左寄りの人たちがいう「沖縄ヘイト」など存在しません。実際には存在しない「沖縄民族」が差別されている、と架空の主張をしているわけですが、沖縄に住んでいる日本国民に対して差別など何もありません。 

 米軍基地が沖縄に多く置かれていることが差別なのでしょうか。あくまでも地政学的な理由があって基地が置かれているわけです。差別というからには、差別する側とされる側にその意識がなければ差別として成立しません。だいたい、沖縄の基地を整理・縮小しようと米国も日本政府も努力しているのです。それを左寄りの人たちが妨害しているのであって、高江での反対運動にしても、米軍基地を縮小するために必要な工事を遅らせようとしていたのです。  

 今回、「ニュース女子」で放送されたことは虚偽だとか言う人がいますが、全部事実です。「のりこえねっと」が5万円を払うからと高江への特派員を募集していたことなど、紛れもない事実です。なお、あの番組の中では「カネをもらうことが悪い」とは誰も言っていません。私としては、カネをどこからもらっているのかをハッキリさせてほしかった。これは中国からだということを、私は米軍筋から聞いています。

 それから古森義久氏が本誌の昨年9月号で米議会報告書を取り上げて、中国が沖縄に諜報工作員・政治工作員を送り込み、中国側が基地反対運動を扇動していることを紹介しています。こんな大問題もテレビは報じない。中国としては日米安保条約を破棄させて、米軍を沖縄から追い出したいのでしょう。それを分かっていながら報じない日本のマスコミは“共謀罪”に問いたいくらいです。  

不買運動は逆効果

 「ニュース女子」をめぐっては、制作にDHCシアターが関わっていたことから、DHC製品に対する不買運動がネット上で呼びかけられました。個人的には、不買運動を行うこともまったく構わないと思います。ただ、活動家は美と健康に無縁そうだからDHC製品をほとんど使っていないと思います。彼らが不買運動を起こしたことで、逆に「DHC爆買い運動」を宣言した人たちもいました。  

 同じことはアパホテルについても言えます。南京大虐殺を否定する本が置いてあったことを理由に中国政府が圧力をかけて、中国人をアパホテルに泊まらせないようにしていますが、その結果どうなっていますか。いまや予約が取れなくて大変なくらいですよ。  

 アパホテルもDHCシアターも反対派に対して「かかって来い」という構えですよね。不買運動など、何とも思っていません。 

 「ニュース女子」の問題とされた回を放送しなかった地方局も2社ほどありましたが、この騒ぎが起きてから「ニュース女子」を放送する地方局は増えています。テレビの偏向報道を知る視聴者の数が増えることはあっても、減ることは絶対ありません。だから東京MXがBPOや抗議デモを恐れて、検証を深めた「続編」を放送しなかったのは大失敗だと思います。

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