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自民小委、サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定

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自民小委、サイバー攻撃能力の保有検討 北ミサイル基地想定

 自民党安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を始めることが20日、分かった。21日に初会合を開き、5月の連休明けにも小委員会としての意見を取りまとめる方針。同調査会は次期中期防衛力整備計画に向けた提言を今国会中にまとめることにしており、提言に反映させ、政府に検討を促す考えだ。

 小委員会では、弾道ミサイルの発射施設などをたたく敵基地攻撃の手段として、戦闘機や巡航ミサイルなどと連動する形でサイバー攻撃の活用を想定する。北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合には、最初の攻撃をミサイル防衛(MD)システムでしのいだ上で相手のネットワークにサイバー攻撃をしかけ、第2撃以降の発射を遅らせるといった形で攻撃力をそぐことを目指す。

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