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【主張】衆院新区割り 「土台」の議論に踏み込め

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【主張】
衆院新区割り 「土台」の議論に踏み込め

 政府の衆院選挙区画定審議会が、小選挙区の定数を「0増6減」し、「一票の格差」を1・999倍に抑える新区割り案を勧告した。

 これ自体は、与野党が成案を得られずに、衆院議長の諮問機関が出した答申に沿った内容で、すでに議論の余地は少ないはずである。

 19都道府県、97選挙区で線引きが変更されることを考えれば、勧告を受けた公職選挙法改正案を早急に成立させ、新区割りの周知を図らねばなるまい。

 それにしてもである。司法から格差をめぐる警告を受け、そのつど現行制度を前提に定数のつじつま合わせを行う。しかも、格差が生じる根本的な構造には手を付けない。いつまで同じことを繰り返すのか、改めて考えてほしい。

 もとより、簡単に答えを出せる問題でないことはたしかだ。

 投票価値の平等をどれだけ実現できるか。「2倍程度であればよい」というような、明確な理屈があるわけでもない。

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