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【衆院区割り審】改定案勧告「生活圏無視の数合わせ」 「誰に投票…」有権者困惑

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【衆院区割り審】
改定案勧告「生活圏無視の数合わせ」 「誰に投票…」有権者困惑

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 政府の衆院選挙区画定審議会が19日に勧告した区割り改定案。一票の格差の「違憲状態」是正が図られたが、行政区分を分割する形で選挙区を割り振られた自治体が相次ぎ、東日本大震災の被災地をはじめ地方の議席は減少した。「地域の声が届かない」。各地で切実な声が上がった。

 25選挙区中21選挙区で区割りが見直された東京都。

 「強い憤りを感じる。住民の生活圏、地域コミュニティーを無視した単なる『数合わせ』」

 区割りを強く批判するコメントを出したのは多摩市の阿部裕行市長だ。阿部市長は3月、稲城市の高橋勝浩市長と市域分割反対を表明していたが、結局市域の一部が23区から新21区に分割編入された。

 千代田区、港区、新宿区を抱え、現行なら平成32年の段階で全国最多の人口(63万5938人)になる見込みだった1区は、新宿区の落合地域の一部が新10区、港区の新橋虎ノ門周辺地域が新2区へそれぞれ分割された。

 「自民にもいろいろな議員がいる」と話すのは自民党支持という新宿区上落合の会社経営者の男性(69)。新10区は、自民都連の方針に反して知事選で小池百合子知事を応援した自民党の若狭勝衆院議員の地盤だ。「新選挙区の顔触れを見ないと誰に投票するかは決められない」。困惑の表情を浮かべた。

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