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【経済インサイド】日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

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【経済インサイド】
日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した  昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した 

 ITとの融合が進めばさらに広がりが期待され、ある政府関係者は「スマートフォンによるチケット購入や売店購入などのデータを蓄えれば、観客一人一人にお勧めの試合をメールで知らせるなどの誘客活動につなげられる」としている。

 こうした戦略が奏功すれば常時、数千人、数万人の人々を集めることも可能になる。スポーツ庁は「飲食や宿泊、観光など周辺産業に経済波及効果や雇用創出効果を生み出し、地域活性化の起爆剤となる」と期待する。

 ただ、実現は簡単ではない。みずほ総合研究所の太田智之経済調査部長は「『ハコモノありき』で取り組めば間違う。整備する地域の潜在需要を調べるマーケティングなどが必要だ」と訴える。特に地域振興の観点からは、住民の年齢構成などによって「解決すべき課題が異なってくる」。このため「整備する20カ所すべてで同じ取り組みをするといった発想では失敗する」と強調する。

 自治体の担当者は、経営やマーケティングに関する意識を高めることが求められそうだ。同時に、課題解決に適した人材を民間から探し出し、その知恵をいかす「目利き力」も必要となる。(経済本部 山口暢彦)

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