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【経済インサイド】日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

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【経済インサイド】
日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した  昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した 

 公共施設の大半で収益が上げられないのは、週末に集中するスポーツイベントへの「場所貸し」くらいにしか知恵が回らず、平日の稼働率が低いからだ。また、大型施設は郊外に作られるケースが多いことも、収益性を下押しする原因となっている。

 安倍首相の指示には、こうした赤字体質を改め、稼ぐ力を持つ「プロフィット(収益)センター」に生まれ変わらせる狙いがある。政府は昨年6月まとめた成長戦略で「スポーツの成長産業化」を柱に据えており、首相の指示は、これに沿ったものだ。

 政府が目指す形の一つとするのが、米国や欧州のプロスポーツチームが使うスタジアム、アリーナだ。

 その一つ、米ロサンゼルス市の「ステイプルズ・センター」は、NBAのロサンゼルス・レイカーズなど複数のプロチームの本拠地。1999年にオープン後、スポーツ、コンサートなど年間250のイベントが行われ、400万人が訪問している。毎年2月には米音楽最高の栄誉とされるグラミー賞の授賞式が行われるほか、かつて民主党の全国大会が開かれたこともある。

 注目すべきはその「稼ぐ力」だ。スポーツ庁などによると、年間収入は、命名権5800万ドル▽広告掲載契約の収入2500万ドル▽施設内のレストラン営業権契約収入1200万ドル▽プレミアム席収入3300万ドル-などとなっている。

 規模こそ及ばないものの、日本でも成功例は出始めている。3月の未来投資会議では、プロバスケットボール「Bリーグ」の大河正明チェアマンが、クリニックやフィットネスジム、レストランを併設した「カシマスタジアム」(茨城県鹿嶋市)、屋根付きの市民交流スペース、市役所などの行政サービスを併設したアリーナ「アオーレ長岡」(新潟県長岡市)を紹介。それぞれ年間数十万~100万人規模に上る集客を達成していると説明した。

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