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【経済インサイド】日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

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【経済インサイド】
日本版NBA施設は実現するか スポーツ施設の収益センター化構想が始動 地域振興の起爆剤に

昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した  昨年9月22日、国立代々木競技場で開かれたBリーグの開幕戦(アルバルク東京対琉球)。大河正明チェアマンは未来投資会議で、「地域開発の核となるアリーナ建設」を推進する考えを示した 

 スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。安倍晋三首相は3月24日の未来投資会議で、地域振興の拠点機能を持たせたスポーツ施設を2025年までに全国20カ所で整備するよう指示。モデルとして念頭に置くのは、年間1億ドル(108億円)以上を稼ぐ米プロバスケットボール(NBA)の施設などだ。ただ、住民の年齢構成などによって地域の需要は異なるだけに、緻密な戦略で臨まなければ稼ぐこともままならず、無駄なハコモノが積み上がる結果になりかねない。

 「多様な世代が集う、地域の交流拠点に生まれ変わらせる」。安倍首相は未来投資会議で地域のスポーツ施設についてこう述べ、法律、予算、税制などの政策を総動員する考えを示した。整備する20カ所は公募で選び、専門家を自治体に派遣してアドバイスする。

 日本のスポーツ施設は、大半が地方自治体の所有で、赤字の垂れ流し体質が批判されてきた。

 文部科学省によると、公共スポーツ施設は約5万3000カ所に達し、民間施設(約1万7000カ所)の3倍に上る。日本政策投資銀行などの13年の調査によると、サッカーなどの主要リーグの試合が行われたスタジアムやアリーナなど593施設のうち、民間所有はわずか4%の24施設にとどまった。残りは市区町村が414施設、都道府県が141施設、独立行政法人が7施設、その他が7施設で、こうした構成は、今も変わっていない。

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