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【衆院区割り審】区割り見直し、地域一体性や基礎自治体を“無視” つじつま合わせの「格差是正」を続ければ本末転倒

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【衆院区割り審】
区割り見直し、地域一体性や基礎自治体を“無視” つじつま合わせの「格差是正」を続ければ本末転倒

衆院の定数と区割りの変更 衆院の定数と区割りの変更

 都市部でも新たな懸念が出ている。人口約8万6千人の東京都稲城市は現在、市域全体が東京22区に含まれる。しかし、面積約18平方キロメートルの小規模都市にもかかわらず、今回の勧告では新21区(約3万人)と新22区(約5万6千人)に真っ二つとなった。

 同市は事前に総務省に「地域の一体感を損なう」「住民軽視」と再考を求めていたが、こうした声は結果的に無視された。同様の要請をしていた東京都多摩市や神奈川県座間市も新たに分断を勧告された。人口比を重視した格差是正が進めば、こうした生活圏の分断は数多く生まれる。

 昨年成立した衆院選挙制度改革関連法は、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を採用した。同方式は平成32年の国勢調査結果に基づき本格的に導入される。次期衆院選は来年12月の任期満了までに行われ、早ければ、次々回の衆院選は、またも新たな区割りで行われる。試算では東京や神奈川などの都市部の定数が増える一方、宮城、福島、新潟、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の9県で新たに各1減となる見通しだ。

 人口の都市部への集中と地方での減少が今後も続くのは確実だ。アダムズ方式に基づけば、都市部への議席の偏在がますます進むのは避けられない。

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