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【衆院区割り審】衆院選、新区割りは自民に不利? 年内解散に消極的な立場に傾斜も

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【衆院区割り審】
衆院選、新区割りは自民に不利? 年内解散に消極的な立場に傾斜も

衆院の定数と区割りの変更 衆院の定数と区割りの変更

 安倍首相は勧告前の3月の解散を見送った段階で、年内は解散しない意向を周囲に漏らしたという。

 今の衆院議員の任期は平成30年12月まで。同年9月には安倍首相の任期満了に伴う自民党総裁選も行われる。30年度予算案の審議時期も考えると、解散は次の総裁選前後など限られたタイミングに絞られそうだ。

 来年後半の衆院解散は、安倍首相の在任中に憲法改正発議ができるかどうかにもかかわる。

 仮に、安倍首相が来年9月の自民党総裁選で3選されても、最大任期は33年9月までだ。改憲案の発議には長期間の国会審議が必要とされるが、31年には参院選があり、通常国会の大幅延長は困難だ。さらに32年夏には東京五輪・パラリンピックが待っている。

 区割り審の勧告前に解散していれば選択肢は広がったのは確かだが、野党共闘により衆院で3分の2超を失う公算が大きかった。憲法改正を視野に、首相はいかなる解散戦略を描いているのか。(水内茂幸)

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