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【産経・FNN合同世論調査】敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

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【産経・FNN合同世論調査】
敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP) 韓国のソウル駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射失敗について過去の映像を使って報じるニュース番組を見る男性=16日(AP)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。

 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。

 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。

 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。

 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。

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  • こちらの記事は英文でもお読み頂けます(JAPAN Forward)
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