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【産経・FNN合同世論調査】改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%

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【産経・FNN合同世論調査】
改憲機運再上昇 11月に続き「賛成」52・9%

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三首相が前向きな憲法改正に「賛成」と答えた人は52・9%だった。昨年11月に続いて過半数となり、憲法施行70年を前に改憲機運の高まりを裏付けた。「反対」は39・5%だった。

 支持政党別では、「賛成」が自民党(66・8%)、日本維新の会(80・6%)、日本のこころ(100%)といった改憲勢力のほか、自由党(57・1%)の支持層で多数を占めたものの、公明党支持層は50%にとどまり、連立与党を組む自民党との温度差が浮き彫りとなった。民進党や社民党支持層では「反対」が多数だった。

 憲法改正をめぐっては、平成24年12月の第2次安倍政権発足以降の世論調査で、25年7月までは「賛成」が過半数だった。ところが、26年1月調査以降は50%を下回り続け、安全保障関連法を審議していた27年7月に最低の37・6%となった。「改憲勢力」が改憲発議に必要な衆参両院の3分の2議席となった28年7月の参院選を経て、同年11月に「賛成」が55・7%に回復した。

 ただ、憲法改正に賛成する人のうち、戦争放棄や戦力不保持を明記した憲法9条改正には「賛成」が56・3%、「反対」は38・4%。9条改正のハードルは高いようだ。

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