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【産経・FNN合同世論調査】テロ等準備罪 自公層は支持7割、野党は反対多数

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【産経・FNN合同世論調査】
テロ等準備罪 自公層は支持7割、野党は反対多数

社民党の福島瑞穂副党首は「テロ等準備罪」の抗議デモに参加し、「言論の自由を封殺する」と主張したが、集まったのは労組関係者ら「イツメン」が多かったようで…=14日夜、東京・国会議事堂前 社民党の福島瑞穂副党首は「テロ等準備罪」の抗議デモに参加し、「言論の自由を封殺する」と主張したが、集まったのは労組関係者ら「イツメン」が多かったようで…=14日夜、東京・国会議事堂前

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への賛否を支持政党別にみると、今国会での成立を目指す自民党は75・1%、公明党は70・6%と、いずれも高い割合で賛成が多かった。

 主要政党で賛成の割合が最も高かったのは、日本維新の会の77・4%だった。一方、廃案を目指している民進党の支持層では賛成が25・8%にとどまり、反対が63・6%に上った。共産党も反対が79・6%で、社民党は61・5%だった。無党派層では賛44・9%、反対42・9%で、拮(きっ)抗(こう)した。

 テロ等準備罪法案への賛成は、1月の世論調査で56・0%(反対32・7%)、3月が57・6%(同31・2%)、4月が57・2%(同32・9%)と、安定して賛成が反対を上回っている。

 この間、民進党などの野党は国会の審議やデモ活動などで「内心の自由を侵す」「一般人が対象になる」「治安維持法の復活」といった批判を強めてきたが、世論に大きな影響を与えるほどには浸透していないようだ。

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