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【テロ等準備罪】審議日程めぐり自公物別れ 自民は早期主張、公明は別の法案優先

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【テロ等準備罪】
審議日程めぐり自公物別れ 自民は早期主張、公明は別の法案優先

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は31日、国会内で会談し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議日程について協議した。早期審議入りを主張した自民党に対し、公明党は別の法案の審議優先を求め、物別れに終わった。4月3日までの合意を目指し両党国対委員長が調整を続ける。

 自民党側は会談で、テロ等準備罪法案の今国会成立を期すため4月6日の衆院本会議での審議入りを重ねて求めた。公明党は審議中の民法改正案に加え、テロ等準備罪法案よりも前に国会に出した性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を主張。井上氏は「刑法改正案は人権の観点からも大事だ」と譲らなかった。

 審議日程は安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表の3月30日の会談でも結論が出なかった。公明党では7月の東京都議選への影響を懸念し、「テロ等準備罪法案の成立は秋の臨時国会でも構わない」との声が漏れる。一方で「6日に審議入りできなければ自公の連立関係に深刻なしこりが残る」との意見があり、漆原良夫中央幹事会会長は31日、二階氏らと会談し、調整に乗り出した。

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