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【森友学園問題】各社世論調査で安倍首相に厳しい声

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【森友学園問題】
各社世論調査で安倍首相に厳しい声

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、報道各社が籠池泰典氏の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。安倍晋三首相は学園への「100万円寄付」を明確に否定しているが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。

 共同通信の全国緊急電話世論調査(25、26両日)では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が82・5%に上った。日経新聞とテレビ東京の調査(24~26日)でも政府の説明に「納得できない」との回答が74%、テレビ朝日系のANNの調査(25、26両日)では8割が「納得しない」と答えた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。

 一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から3・3ポイント減、ANNは4ポイント減だったが、ともに50%台を維持。日経新聞とテレビ東京は2ポイント増の62%だった。

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