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軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」

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軍事科学研究「拒否」で抑止力の強化策に暗雲…現状を見ない“助成つぶし” 学術会議の声明、研究の自由の妨げに 「応募しようとしても止められる…」

日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会=7日午後、東京都港区 日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会=7日午後、東京都港区

 軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。(小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

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