潜在保育士の活用策

　キッズラインのシッターのうち、約２５０人が保育士の資格を持っている。潜在保育士の雇用の場にもなっており、「自分で時給や時間を決められる」という理由でシッターに登録している人が後を絶たないという。

　なお、港区など複数の自治体が助成を決めるなど地味ながらも行政側にも理解が広がりつつある。

　与野党の国会論戦をみていると、限られた財源を保育園という「ハコモノ」にどのように、どれくらいつぎ込むかに偏っている。そもそも、保育政策に与党も野党もない。保育園増設以外にも、選択肢があるということを、そろそろ国会で議論していいはずだ。

　経沢氏は取材に「まだ日本では『育児は保育園』という認識が強い。ただ、０歳児、１歳児は感染症の心配や通園の手間もある。保育園増設は、近隣住民の反対など現実的に難しい局面にあります。シッターサービスが、それらをカバーできると考えています」と語った。（政治部　山本雄史）