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【政界徒然草】待機児童は“1本足打法”では解決しない 国会はなぜベビーシッターの活用を議論しないのか

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【政界徒然草】
待機児童は“1本足打法”では解決しない 国会はなぜベビーシッターの活用を議論しないのか

民進党の山尾志桜里氏は、待機児童問題を国会で精力的に取り上げているが、抜本的な解決策は政府も与野党も提示できていない=2月27日、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 民進党の山尾志桜里氏は、待機児童問題を国会で精力的に取り上げているが、抜本的な解決策は政府も与野党も提示できていない=2月27日、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 政府は平成29年度末の待機児童ゼロを目指して懸命に努力しているが、残念ながら目標の達成は困難な見通しだ。国会では、与野党が保育園増設の必要性や保育士の待遇改善を真剣に議論しているが、妙案は見当たらない。そんな中、「ベビーシッターの活用」で待機児童問題を解決できると訴える民間企業が登場した。

保育園増設は限界

 政府の待機児童問題対策は、事実上の“1本足打法”である。それは「保育園での受け入れ人数を増やすこと」に尽きる。まず最初に保育園ありき、という発想だ。

 しかし、保育園の増設や新設には建設費などを含め膨大な予算を必要とする。都市部では、近隣住民の反対もあって土地の取得さえままならず、公園をやむを得ず保育園に転用する自治体も出てきている。

 保育士の確保も難題だ。保育士の資格を持ちながら、保育の仕事に従事していない「潜在保育士」は厚生労働省の推計によると、全国に約70万人もいるが、安い賃金が壁になっている。

 この問題に関しては、政府が29年度予算案で保育士の待遇改善に約1100億円を盛り込んだ。経験年数がおおむね7年以上で一定程度の研修を受けた職員に対しては、毎月4万円程度が給料に上乗せされることになる。ただ、どの程度の効果が出るかは未知数である。

 いずれにしても、保育園の増設、保育士の確保は難航を極めているのは間違いない。

 そんな八方ふさがりの状況の中、ある民間企業がひとつの解決策を具体的に提示した。

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