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【テロ等準備罪】民進、共産、市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死

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【テロ等準備罪】
民進、共産、市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死

組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集会で、挨拶する民進党の真山勇一参院議員=21日午後、国会内(田中一世撮影) 組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集会で、挨拶する民進党の真山勇一参院議員=21日午後、国会内(田中一世撮影)

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。

 民進党有志議員は21日、国会内で記者会見を開き、法案を糾弾した。真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、こう訴えた。

 「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」

 「一変」の認定は困難を伴う。一方、犯罪集団を放置するわけにもいかない。反対派は「恣意的な運用」を懸念するが、犯罪防止のために捜査当局は今も任意捜査を行っている。テロ等準備罪だけを恣意的に取り上げた批判でしかない。

 反対派の市民団体はさらに曲解に満ちている。21日に国会内で開かれた抗議集会で、反対派の弁護士や大学教授らは「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と極論を展開。民進党議員も参加し、小川敏夫元法相は「廃案に追い込む」と意気込んだ。

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