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テロ対策を積極支援 28年版ODA白書

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テロ対策を積極支援 28年版ODA白書

閣議で外務省の平成28年版「開発協力白書」を報告した岸田文雄外相(右)=21日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 閣議で外務省の平成28年版「開発協力白書」を報告した岸田文雄外相(右)=21日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 岸田文雄外相は21日の閣議で、日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の平成28年版「開発協力白書」を報告した。昨年7月のバングラデシュのテロで同国のODA案件に関わっていた日本人が殺害されたことなどを踏まえ、途上国のテロ対策を積極支援する姿勢を打ち出した。

 白書は、世界各地でテロが頻発した事態を踏まえ、先進7カ国(G7)と連携し、途上国の治安能力向上支援に取り組む必要性を強調。ODAを活用した具体策として、生体認証や爆発物検知での技術協力、治安当局者への研修を挙げた。

 中国の強引な海洋進出を念頭に、東南アジア各国にODAで巡視船を供与し、海上警備能力の向上を支援することも明記したほか、「質の高いインフラ整備」の推進も盛り込んだ。

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