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【産経・FNN合同世論調査】天皇陛下に限る譲位のための特例法案への理解広がる 78%が「賛成」と回答

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【産経・FNN合同世論調査】
天皇陛下に限る譲位のための特例法案への理解広がる 78%が「賛成」と回答

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、政府は今の天皇陛下に限り譲位できるようにする特例法案を今国会に提出する方針だ。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、特例法案に「賛成」との回答が前回調査から10・8ポイント増えて78・3%に達した。「反対」は11・2%減の16・2%にとどまり、特例法案への理解が深まっていることを示す結果となった。

 支持政党別で見ると、特例法案に賛同する自民党の支持層は84・2%が特例法案に賛成。譲位の恒久制度化を主張してきた民進党でも66・7%が賛成した。

 望ましい譲位の在り方については、衆参両院の正副議長がまとめた国会見解と同様に「今の天皇陛下に限り認め、今後の天皇の譲位もその都度特例法で対応」が45・5%。「すべての天皇が譲位できる恒久制度として皇室典範本則の改正」が47・3%で拮抗した。

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