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【外交・安保取材の現場から】北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ

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【外交・安保取材の現場から】
北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ

弾道ミサイル発射訓練に立ち会う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員 (朝鮮中央通信=朝鮮通信) 弾道ミサイル発射訓練に立ち会う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員 (朝鮮中央通信=朝鮮通信)

 北朝鮮の動きがきな臭さを増している。米CNNテレビは3月16日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が近く新たなミサイル発射や核実験に踏み切る可能性が高まっていると伝えた。監視衛星の情報などから「新たな懸念すべき動き」をキャッチしたのだという。こうした情勢を受け、日米両政府の対応にも変化が生じている。

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年以降、日米両国を含む国際社会の関心は、いかに北朝鮮の核開発を止めるかに集まっていた。核開発阻止が最重要課題であることに今も変わりはない。

 だが、北朝鮮が一定の核攻撃能力を獲得したとみられる今、北朝鮮に攻撃を思いとどまらせることも喫緊の課題となっている。その表れが、2月10日に安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した日米共同声明だ。

 「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

 日米両政府の共同文書が核抑止に言及したのは、1975年8月に三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)が発表した共同新聞発表以来、約41年ぶりのことだ。

 安倍、トランプ両氏の共同声明に核抑止が盛り込まれた背景には、トランプ氏が大統領選挙期間中に日本の核武装を容認するような発言を行ったため、米国による「核の傘」の信頼性を確認する必要があったこともある。これに加えて重要なのが、北朝鮮の核・ミサイル開発が着実に進展しているという事実だ。

 北朝鮮は昨年だけで核実験を2回実施し、弾道ミサイル23発を発射した。今年に入っても、弾道ミサイル発射を2回行った。オバマ前米政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないとする「戦略的忍耐」政策を取ってきた。この結果、北朝鮮の核・ミサイル開発は事実上、放置されてきた。

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