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「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で

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「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で

16日、日米外相会談に臨む岸田文雄外相(右から3人)とティラーソン米国務長官(左手前から4人目)=東京都港区(代表撮影) 16日、日米外相会談に臨む岸田文雄外相(右から3人)とティラーソン米国務長官(左手前から4人目)=東京都港区(代表撮影)

 高市氏は昨年2月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。

 政府は17日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

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