産経ニュース

「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で

ニュース 政治

記事詳細

更新


「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で

16日、日米外相会談に臨む岸田文雄外相(右から3人)とティラーソン米国務長官(左手前から4人目)=東京都港区(代表撮影) 16日、日米外相会談に臨む岸田文雄外相(右から3人)とティラーソン米国務長官(左手前から4人目)=東京都港区(代表撮影)

 岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが19日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。

 岸田氏は16日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が3月3日に公表した2016年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。

 また、日本政府は16日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。

続きを読む

関連ニュース

「ニュース」のランキング