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【ニュースの深層】ふるさと納税活況だけど…東京23区は税収減少で苦悩 どうする対抗策

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ふるさと納税活況だけど…東京23区は税収減少で苦悩 どうする対抗策

 ふるさと納税 自治体に寄付すると、年収などで決まる上限額までなら、自己負担2000円を除く金額が住民税や所得税から差し引かれる制度。多くの自治体が地場産業の振興や寄付集めのため、地域の特産物など返礼品を充実させており、ふるさとへの恩返しという制度の趣旨に反するとの批判がある。高所得者ほど2000円の自己負担で寄付できる金額が多くなり、節税に利用されやすい問題点も指摘されている。総務省は、換金しやすい商品券や家電を贈らないよう自治体に要請した。

 ふるさと納税で多くの寄付を集めるため、多くの自治体が返礼品の豪華さを競っている。返礼品の購入費が膨らむ分、自治体が独自の事業に使えるお金が減少、返礼品目当ての寄付は、地域を応援する制度の趣旨にそぐわないとの声もある。総務省は昨年4月、お金に換えやすい商品券や家電を贈らないよう自治体に要請したが、競争の過熱に歯止めがかからないため、新たな是正策を検討している。

 こうした中、埼玉県所沢市は、平成29年度からふるさと納税の寄付に対する返礼品の贈呈を取りやめることを決めた。市は「制度の趣旨から逸脱した自治体間競争から降り、事業のPRに力を入れていきたい」としている。市によると、自治体が返礼品を取りやめるケースは珍しい。

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