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日露の温度差くっきり…北方領土返還に2つの壁「特別な制度」+「プーチン大統領の決断」

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日露の温度差くっきり…北方領土返還に2つの壁「特別な制度」+「プーチン大統領の決断」

北方領土での共同経済活動に関し協議する秋葉剛男外務審議官(右端)とロシアのモルグロフ外務次官(左端)=18日午前、東京都港区の飯倉公館 北方領土での共同経済活動に関し協議する秋葉剛男外務審議官(右端)とロシアのモルグロフ外務次官(左端)=18日午前、東京都港区の飯倉公館

 1つめの壁は、昨年12月の首脳会談で合意した、両国の立場を害さない「特別な制度」だ。経済活動に伴う税金の納付先、日露合弁事業を行う際に適用される法律など、日露両政府の交渉は難航が予想される。

 こうした壁がクリアされ、共同経済活動が実現しても、さらに大きな壁が立ちふさがる。領土返還にこぎ着けるには、プーチン大統領の決断が不可欠だ。外務省幹部は「共同経済活動で日本人が島に行ったからといっても、ただちに島が返ってくるという話ではない」と認める。

 それでも安倍晋三首相は、膠着(こうちゃく)した北方領土交渉を打開するための「賭け」に出た。プーチン氏も昨年12月に「一番重要なのは平和条約の締結だ」と踏み込んでいる。交渉担当者は自身に言い聞かせるように語った。「双方がリスクを取っているんだ。プーチン氏も自身が約束したことが実現しなければ威信に傷がつく」(杉本康士)

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